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自民党大会 「敵失」生かせぬ谷垣氏 揺れる党内、抑えられず(産経新聞)

 野党転落後初の開催となった24日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は党の「新生復活」を表明した。政権奪還に向けて、当面は夏の参院選勝利の態勢づくりに取り組む。しかし、鳩山政権が「政治とカネ」などの問題で失策続きにもかかわらず、候補者調整の難航や一部からの「新党発言」などで党内は揺れ、支持率向上のきっかけをつかめないでいる。最大の原因は谷垣執行部の指導力不足といわれており、谷垣氏自身の「新生」こそが最大の課題だ。

 「一部の人間が利益を分配し、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」

 谷垣氏が党大会の「総裁年頭演説」で「古い自民党」からの決別を表明すると、1000人余りの会場は大きな拍手に包まれた。

 しかし、参院選比例代表の候補者調整をめぐり、内規である「70歳定年制」との関連で、執行部は山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、さらには片山虎之助元総務相(74)の処遇を決着できないまま党大会を迎えてしまった。

 一方、一部の国会議員からは参院選前の新党結成をちらつかせる発言が飛び出しており、党の結束さえままならない状態だ。

 23日の全国幹事長会議では、全国幹事長連絡協議会長の石田治一郎・長野県連幹事長が谷垣氏らに「70歳定年制を厳守することだ。これを実行していただかないと、自民党が変わったとの認識が国民に生まれない」と迫った。同時に「新党結成だとかつまらない動きがある。地方を預かるわれわれにとっては耐え難いことだ」とも訴えた。

 しかし、片山氏らはあくまで「特例」による比例代表の公認をあきらめていない。舛添要一前厚生労働相は24日、フジテレビ「新報道2001」で「国民から拒否された古い自民党のままでいいという人たちがマジョリティー(多数)なら、われわれが(党を)出るしかない」と、参院選前の離党の可能性に言及した。

 全国幹事長会議では「万一にも参院選で負けたら党本部もバラバラだろう」(石川県連)と党の将来を憂える発言も出た。同協議会は、執行部に「強い指導力を発揮する」ことを求める要望書を出した。

 谷垣氏は党大会で「自らを叱咤(しった)激励してがんばる」と訴えた。ただ、「お人よし」といわれてきた同氏が党内の課題を早期に解決させないと、すでに“重症”の自民党は「新生」どころか参院選前に空中分解しかねない。

 ■自民党新綱領の骨子

一、わが党は常に進歩する保守政党である

一、わが党の政策の基本的考えは次による

 ▽新憲法制定を目指す

 ▽主権は自らの努力で護(まも)る

 ▽共助・公助の仕組みを充実

 ▽自立と秩序ある市場経済を確立

 ▽地域社会と家族の絆(きずな)・温かさを再生

 ▽すべての人に公正な政策や条件づくり

 ▽財政効率化と税制改正による財政再建

一、わが党は誇りと活力ある日本像を目指す

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地元住民と初の意見交換=八ツ場ダム中止問題で-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は24日、本体工事の中止を表明していた八ツ場ダム(群馬県)の建設予定地の同県長野原町を訪れ、地元住民と初めて意見交換した。同相は「困惑と怒り、将来に対する不安を抱かせているのはわれわれ政治の責任だ」と謝罪したが、住民側からはダム建設を求める意見が続出。議論は平行線をたどった。
 同相が就任直後の昨年9月に予定地を視察した際、住民側は「中止ありきでは話ができない」と面談を拒否した。同相はその後、本体工事に着手していない他の88ダムと同様、同ダム建設の是非を再検証すると表明。昨年12月になって住民側が意見交換に応じることを決めた経緯がある。
 意見交換会には、長野原町と、隣接する東吾妻町の住民ら約140人が参加した。同相は席上、国の危機的な財政状況などを挙げて同ダム中止を表明した理由を説明。その上で、ダムによらない住民の生活再建策を議論させてほしい、と求めた。
 しかし、住民側は「中止を前提とした議論はしない」と拒否。発言者からは「謝ればよいという話ではない」といった声も上がり、ほとんどが、ダム建設とダム湖を前提にした生活再建を進めるよう求める意見だった。 

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富士通、山本常務が社長に昇格(レスポンス)

富士通は、指名委員会の提案を受けて山本正己執行役員常務の社長昇格を内定した。4月1日付けで正式に就任する。間塚道義会長兼社長は代表権を持つ会長となる。

山本氏は、これを前に1月22日付けで副社長に昇格した。

山本氏は1976年に富士通に入社、主にパーソナルビジネス本部を歩んできた。2005年に経営執行役、2007年に経営執行役常務に就任、2008年からはシステムプロダクトビジネスグループ長を兼務している。56歳。

《レスポンス 編集部》

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<国交省>「脱ダム」治水のアイデアを募集(毎日新聞)

 できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省は20日、治水案を個人や企業・団体など一般から募集すると発表した。政策のたたき台を示した上で賛否を尋ねるパブリックコメントは行われているが、たたき台作りのアイデア募集は異例。政権交代による政策転換で、政策のプロ集団を自任する中央省庁が一般から政策作りの「お知恵拝借」に乗り出した形だ。

 国交省によると、募集するのは「幅広い治水対策案」と「新たな評価軸」の具体案。河川整備から被害軽減策まで、どんな治水手段が可能かを求める。同時に、維持管理を含むコスト面や、どの程度の安全度が得られるかなど、治水手段を選択するための考え方や条件も募集する。

 寄せられた提案は、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の参考にするという。募集期間は2月19日まで。募集要項は国交省のホームページで閲覧できる。

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<犯罪被害者の会>新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1~2割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

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民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。

 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について

  「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」

と報じたもの。

■「誤報」だという事実確認を法相に求める

 仮にこれが事実であれば、小沢氏にも法的責任が問われる可能性が出てくるだけに波紋は大きく、石川容疑者の弁護士は、記事内容を否定する文書を報道各社に送付するという異例の対応に出た。

 影響は翌日の国会にも広がった。民主党の伴野豊副幹事長が、10年1月21日午前の衆院予算委員会で、記事について触れたのだ。

 伴野議員は、突然

  「大変恐縮でございますが、この委員会中に入ってきた情報を、非常に重要な情報でございますので、確認をさせていただきたいと思います」

と切り出し、記事のコピーを手に

  「昨日の夕刊の、読売新聞。非常に大々的に載っておりますが、これが誤報であったということを、法務省刑事局がお答えになっている、ということでございます。この事実関係について千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。まぁ、もし誤報であるならば、正式に読売新聞に対して抗議をしていただけないのか、と。そんな風に思っております」

と事実確認を求めたが、「個別の事案には答えないんじゃないの?」というヤジの中、千葉法相は

  「ご質問をいただきました、この件について、私の承知をしているところは、問い合わせに対して、『誤報だ』というようなことをご回答したようなことはないと承知を致しております」

と、伴野議員の質問内容を否定。伴野議員は、

  「まぁ、いずれにしましても、ちょっと、おー、当局に、しっかりと調査させていただきたいと思います」

と、やや腰砕けな様子ながらも、検察をけん制するとも取れる発言をした。この間、およそ1分30秒。

■「根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言」

 産経新聞は、このやりとりを

  「小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった」
  「民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、『捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム』を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ」

と冷ややかに報じる一方、矛先を向けられた形の読売新聞の反応も素早かった。

 同日の夕刊には、政治部次長の署名入りで「捜査へのけん制 報道規制の恐れ」との解説記事が掲載され、伴野議員が誤報の可能性を指摘したことについて

  「もちろん読売新聞は確かな取材に基づいて報じている。根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言は、どう喝にも等しい」

と発言を非難。さらに、民主党内で検察・マスコミ批判の動きが強まっていることについても、

  「政権与党としての責任感やバランスに欠けた一連の動きを見過ごす鳩山首相(党代表)の責任は大きい」

などと、鳩山首相をも批判した。さらに同紙は翌1月22日の政治面では、「民主 言動過熱」という見出しで、一連の報道批判の動きを紹介。

  「政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論に自由を侵すことに直結する。1999年には、中村正三郎法相(当時)が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある」

と、改めて政権批判を展開した。また、同日の朝日新聞も、「検察がメディアに対して情報をリークし、情報操作している」との見方に反論する特集を掲載している。そのタイトルは「検察・報道批判 危うい民主」と、やはり民主党に批判的なものだ。一連の問題については朝日、読売に限らず、テレビも含め大手マスコミは例外なく民主党に厳しい。

 前出の読売新聞記事が誤報かどうかは現段階では明らかではないものの、民主党とメディアとの溝は、深まる一方だ。


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 19日朝の東京・羽田空港。日本航空がチケットカウンターを構える第1ターミナルのロビーでは、1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故で親戚(しんせき)の女性を失ったという荒川区の会社役員海沼義弘さん(52)が、高知便の搭乗を待っていた。

 事故以来、日航便の利用は避けていたが、経営危機が表面化した3、4か月前からあえて、日航便を使うようになった。「利用者のためには航空会社間の競争がどうしても必要」との思いからだ。ただ、海沼さんの口調は厳しかった。「いつまでも『つぶれない』と思っていては会社がダメになる。今までの悪い習慣をなくして変わってほしい」

 一方、同空港に勤務する日航の男性社員(43)は「再建の詳しい中身がわからず、これからどうなるのか、不安はある。しかし申請の前も後も、JALの飛行機が飛び続けるということは変わらない。1便1便、目の前の仕事に集中したい」と唇をかみ締めた。

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 顧客に脱税を指南したとして、さいたま地検特別刑事部は15日、コンサルタント会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)経営の八木宏之(50)(東京都文京区)、元同社専務森田耕一郎(54)(東京都台東区)の両容疑者を、所得税法違反(脱税)の容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、両容疑者は、顧客である千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(72)と共謀し、経営者の所有する不動産の譲渡益の一部を隠して、2007年の実際の所得が約2億3100万円だったのに、虚偽の確定申告書を提出し、所得税約3400万円を免れさせた疑い。

 八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。

 セントラル総合研究所は1996年設立。主に経営難の中小企業の事業再生を手掛けている。八木容疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな!」シリーズの著者としても知られている。

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 大阪市東住吉区のJR関西線東部市場前駅で18日早朝、宿直の係員2人が寝過ごし、約20分遅れの午前5時すぎにシャッターを開けた。乗客8人が、午前4時59分発の始発電車に間に合わなかった。JR西日本によると、天王寺駅係員が確認の連絡をしたところ、2人は寝ていたという。

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ペットめぐる口論で女性刺す? 殺人未遂容疑で会社員を逮捕(産経新聞)

 15日午後6時45分ごろ、東京都板橋区大山町のマンションから男の声で「包丁で私が人を刺しました。包丁は置いてあります」と110番があった。警視庁板橋署員が駆けつけたところ、この部屋の住人の飲食店店員の女性(23)が背中から出血しながら、ベッドの上にあおむけで倒れているのを発見。近くにいた会社員、緑川秀明容疑者(37)=埼玉県新座市野火止=を殺人未遂の現行犯で逮捕した。女性はけがの程度は不明だが、意識はあるという。

 同署によると、2人は同日午後0時半ごろから、マンションにいたとみられる。室内の食器棚の上には、凶器とみられる文化包丁が置かれていた。緑川容疑者は、「ペットをめぐって口論になり、女性を刺した。自分も死のうと思った」という趣旨の説明をしているといい、同署が詳しい動機などを調べている。

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